音更町議会 2017-09-26
平成28年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2017-09-26
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開議（午前 ９時３１分）
◯委員長（榎本 基君）
おはようございます。
報告します。ただいまの出席委員は１８名で、定足数に達しております。
本日の
決算審査特別委員会を開会します。
一般会計歳入を議題とします。説明を求めます。
渡辺企画財政部長。
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◯企画財政部長（渡辺 仁君）
皆さん、おはようございます。
それでは、決算書の３８ページ、３９ページをお開きいただきたく存じます。
一般会計歳入について御説明をいたします。
初めに１款町税、１目町民税でありますが、
個人町民税につきましては、農業所得の増収等により対前年度比７.８％増の２１億４１８万４,３３１円、
法人町民税につきましては、対前年度比１４.４％増の３億１,２９９万３,８９７円となったところであります。
２項
固定資産税につきましては、家屋の増収等により、対前年度比２.２％増の２２億１,２６６万２,４９８円となったところであります。
３項
軽自動車税につきましては、対前年度比２３.５％増の１億１,２９８万６,３７７円。
４項の
市町村たばこ税につきましては、対前年度比０.８％減の３億３,９４５万６,８６６円。
５項入湯税につきましては、対前年度比１０.５％減の４,７４２万１５０円となったところでございます。
以上、町税全体では対前年度比５.２％増の５１億２,９７０万４,１１９円となったところでございます。なお、収納率につきましては現年課税分では対前年度比０.２ポイント減の９８.８％、
滞納繰越分では対前年度比０.４ポイント増の１７.８％となっております。
次に、一番下段でありますが、２
款地方譲与税につきましては、対前年度比１.４％減の３億３,５９０万５千円となったところであります。
ここで４０ページ、４１ページをお開きいただきたいと存じます。
１項の
自動車重量譲与税につきましては、対前年度比０.３％増の２億３,７８０万３千円となったところでございます。これは国税である
自動車重量税として徴収された１０００分の４０７が都道府県を通じ、市町村に対し、その２分の１を
市町村道路の延長で、他の２分の１を道路面積で案分し譲与されるものでございます。
２項の
地方揮発油譲与税につきましては、対前年度比５.２％減の９,８１０万２千円となっております。これは
地方揮発油税として国税である揮発油税とあわせて徴収されるものでありまして、１００分の５８が都道府県、１００分の４２が市町村に対して譲与されますが、その剰余額は先ほどの
自動車重量譲与税と同様の案分により行われるものでございます。
次に、３
款利子割交付金につきましては、対前年度比３５.８％減の５１９万１千円となったところでございます。これは預貯金に対する利子課税２０.３１５％のうち５％分が道税として徴収され、事務費を控除した額の５分の３が
個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものでございます。
次に４
款配当割交付金につきましては、対前年度比４０.３％減の９６４万８千円となったところであります。これは
上場株式等の配当金につきまして
利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものでございます。
５款、
株式等譲渡所得割交付金につきましては、対前年度比５６.７％減の５８２万３千円となったところであります。これは
源泉徴収口座内の
上場株式等の譲渡益につきまして、
利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。
６
款地方消費税交付金につきましては、対前年度比９.７％減の７億５,６２７万円となったところであります。国税であります消費税とあわせて徴収される
地方消費税につきましては、消費に相当する額に応じて都道府県の間で精算をして、精算後の２分の１の額が市町村に交付されます。市町村への交付につきましては、従来分が交付額の２分の１を国政調査の人口で、残りの２分の１を
経済センサス基礎調査の従業者数で案分し交付をされます。
社会保障財源となります
税率引き上げ分につきましては、国政調査の人口で案分した額が交付をされます。交付額につきましては備考欄に記載しておりますが、従来分が４億１,７３０万８千円、
税率引き上げ分が３億３,８９６万２千円となっております。なお、
税率引き上げ分の充当の詳細につきましては、
決算参考資料５１ページに掲載しておりますので、御参照いただきたく存じます。
次に、７
款ゴルフ場利用税交付金につきましては、対前年度比１６.６％減の２,２４８万３,０６５円となったところであります。これは北海道が収納した
ゴルフ場利用税の１０分の７が、
ゴルフ場利用税を納入したゴルフ場が所在する市町村に交付されるものであります。
次に、４２ページ、４３ページをお開きいただきたく存じます。
８
款自動車取得税交付金につきましては、対前年度比１０.７％増の５,６２２万５千円となったところであります。これは北海道が収納した
自動車取得税のうち事務費を控除した１０分の７につきまして２分の１を
市町村道路の延長で、残りの２分の１を道路面積で案分した額が交付されるものであります。
９
款地方特例交付金につきましては、対前年度同額の３,０４２万２千円となったところであります。これは
個人住民税の
住宅借入金等特別控除、いわゆる
住宅ローン控除の
減収補填措置分でございます。
次に１０
款地方交付税につきましては、
普通交付税が対前年度比３.２％減の４９億３０９万７千円、
特別交付税は対前年度比４６.３％増の３億５,６８６万８千円となり、
普通交付税と
特別交付税を合わせた
地方交付税総額は対前年度比０.９％減の５２億５,９９６万５千円となったところでございます。
続きまして、１１
款交通安全対策特別交付金につきましては、対前年度比６.２％減の７９６万２千円となったところでございます。
１２款分担金及び負担金につきましては、対前年度比９.５％減の４億４,７５７万９,２８０円となったところであります。
１項の分担金、１目
産業振興費分担金につきましては、１節の
草地畜産基盤整備事業受益者分担金から、３節
道営土地改良事業受益者分担金まで、
産業振興事業に伴う受益者からの分担金でございます。
４４ページ、４５ページをお開きいただきたく存じます。
２項負担金、１目
保健福祉費負担金につきましては、１節の北十勝
障害支援区分認定審査会費構成町負担金から、１２節
過年度学童保育所運営費保護者負担金まで、
保健福祉事業に伴う構成町及び受益者からの負担金でございます。
２目の
町民生活費負担金につきましては、
消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金であります。
３目の
建設費負担金につきましては、
十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町の負担分であります。
次に、１３款使用料及び手数料につきましては、対前年度比１.６％増の４億８,１１６万１,９５６円となったところでございます。
４６ページ、４７ページをお開きいただきたいと存じます。
１項１目使用料につきましては、１節の
消防施設使用料から、４８ページ、４９ページをお開きいただきたく存じますが、２６節の
行政財産使用料まで、各施設等の使用料であります。
次に２項１目手数料につきましては、１節
固定資産税課税台帳閲覧手数料から、５０ページ、５１ページをお開きいただきたいと思いますけれども、２１節の
建築物許可等申請手数料まで、
各種行政サービスに対する手数料でございます。
次に、１４
款国庫支出金につきましては、対前年度比９.４％減の２０億７,１６５万５,６０２円となったところであります。
１項
国庫負担金の１目
保健福祉費国庫負担金及び２目
町民生活費国庫負担金は、保健福祉及び
町民生活事業に対する国の負担分であります。
５２ページ、５３ページをお開きいただきたく存じます。
２項
国庫補助金につきましては、１目
総務費国庫補助金、２目
企画費国庫補助金、３目
保健福祉費国庫補助金、５４ページ、５５ページに移りまして、４目の
町民生活費国庫補助金、５目
産業振興費国庫補助金、６目
建設費国庫補助金、５６ページ、５７ページをお開きいただきたく存じますが、７目の
教育費国庫補助金まで、いずれも各種事業に対する国からの補助金であります。
３項委託金につきましては、１目の
総務費委託金から４目の
町民生活費委託金まで、国の事務事業の委託金であります。
１５款道支出金につきましては、対前年度比１０.４％増の１５億４,７７５万６３７円となったところであります。
１項道負担金の１目
保健福祉費道負担金、５８ページ、５９ページをお開きいただきたいと存じますが、２目の
町民生活費道負担金、３目の
総務費道負担金、４目の
建設費道負担金まで、
保健福祉事業等に対する北海道の負担分であります。
２項の道補助金につきましては、１目の
総務費道補助金、２目の
企画費道補助金、３目の
保健福祉費道補助金、６０ページ、６１ページをお開きいただきたいと存じますけれども、４目
町民生活費道補助金、このページの下段から６４ページ、６５ページまで移りまして、このページの中段、２４節の
エゾシカ緊急対策事業交付金までが５目の
産業振興費道補助金、そして６目の
建設費道補助金、７目の
教育費道補助金までがいずれも各種事業に対する北海道からの補助金でございます。
次に、３項の委託金につきましては、１目の
総務費委託金から、６６ページ、６７ページに移りますけれども、６目の
教育費委託金まで、北海道の事務事業の委託金であります。
次に、１６款財産収入につきましては、対前年度比１９.７％減の８,７５５万１,５６４円となったところであります。その主な要因は
土地売払収入の減によるものであります。
１項
財産運用収入は、１目の
財産貸付収入と２目の利子及び配当金、２項の
財産売払収入につきましては、１目の
不動産売払収入から、６８ページ、６９ページに移りまして、２目の
物品売払収入まで記載のとおりの決算となったところであります。
次に、１７款寄附金につきましては、対前年度比２５.９％減の３億１,９６８万２,０７７円となったところであります。その主な要因は
ふるさと寄附金の減によるものでございます。
１８款繰入金につきましては、対前年度比７３.２％増の４億３,００３万５８９円となったところであります。その主な要因は、
地域振興基金の繰入金の増であります。
次に、１９款繰越金につきましては、対前年度比６２.３％増の４億２,３３８万５,３４６円となったところであります。
２０款諸収入につきましては、対前年度比１８.６％増の５億２,６１１万８７１円となったところであります。
１項の延滞金及び加算金、２項が預金利子、３項が
貸付金収入、７０ページ、７１ページに移りまして、４項
受託事業収入、７２ページ、７３ページをお開きいただきたいと存じますが、５項の雑入まで、それぞれの記載のとおりの決算となったところでございます。
次に、２１款町債につきましては、７４ページ、７５ページに移りまして、１目の総務債から、７８、７９ページをお開きいただきたく存じますけれども、８目の
臨時財政対策債まで対前年度比３２％増の２５億４９５万２千円となったところでございます。その主な要因につきましては、高
機能指令センター整備事業債、
東士幌へき地保育所改築事業債は皆減となりましたが、
国営土地改良事業債の皆増、
鈴蘭学童保育所増築事業債、
十勝川温泉中心市街地再生事業債、
サッカー場整備事業債の増によるものであります。
なお、
建設事業等に充当した町債は、対前年度比６億５９０万円増の１４億２,７３０万円となっております。また、
普通交付税の振替財源として発行した
臨時財政対策債は対前年度比１億２,９１６万７千円減の６億２,０２５万２千円となっております。
以上、
一般会計歳入総額は、対前年度比８億９,２９４万９０９円、率にして６.４％増の２０４億５,９４５万８,１０６円となったところであります。
なお、
一般会計歳入の内訳につきましては、
決算参考資料の６ページ、また、町債の借入残高、借入状況につきましては、同じ資料の３７ページから４２ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして
一般会計歳入の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
3 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。
坂本委員。
4 ◯委員（坂本夏樹君）
ただいま歳入について御説明いただきました。伺いたいのは、保育料の状況のときに、
不納欠損額のその理由についてお尋ねしましたけれども、
不納欠損額４万２,０６１円という報告であります。過去と比べますと、この
不納欠損額が少ないと。額にして少ないと。例えば平成２７年ですと１２万６,７００円、平成２６年ですと５８万８,３５０円、平成２５年は１３２万３,７３０円となっています。この
不納欠損額が起こった理由と、例年に比べてこの額が低いというような要素があればお示しいただきたいと思います。
5 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
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◯総務部長（岸本 保君）
保育料の不納欠損の関係でございます。不納欠損につきましては、今回、４万２千円余りということでございます。内容につきましては、時効消滅が１件、
執行停止期間満了が１１件で２人。時効消滅が１件１人、
執行停止期間満了は１１件２人ということで、４万二千なにがしという金額になってございます。
昨年に比べて欠損額が減額になっていると。例年に比べて少ないといった理由でございますけれども、毎年、
執行停止等の状況によりまして額が変動するということになっております。また、１人で大きな部分の欠損があれば、人数が少ないものですから、結局その影響で
不納欠損額というのは上下するという可能性が出てきます。
２８年度につきましては、欠損額１０万円以上の高額な人がいなかった。それと、
少額滞納者のみになるということで今回は
不納欠損額が少ないということでございます。
今後、ここが状況によってはふえてくる可能性もあるということは申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
7 ◯委員長（榎本 基君）
坂本委員。
8 ◯委員（坂本夏樹君）
この
不納欠損額の理由と要素については理解いたしました。今後もふえてくる可能性があるという報告も受けました。前年度と比べると、年々、
滞納繰越分の収納率も上がっていますし、未納額も減っているということで、御尽力の限りは拝見できるところなのですけれども、これは町の職員がそういった未納者に対して対応しているんでしょうか。
9 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
10
◯総務部長（岸本 保君）
保育料についても、収納課というところで平成２４年度からですけれども、収納一元化ということで、税のほかに保育料、それから介護保険料、
あと後期高齢者の保険料、これについても収納課のほうで一元的に職員が徴収というか収納の業務に当たっているということで、それが理由で上がったかというとちょっとあれですけれども、職員が日々、税とともに、この保育料についても一生懸命収納業務に当たってきたという結果が、徐々にではありますけれども、収納率が上がってきている要因ではないのかなというふうには考えております。
以上です。
11 ◯委員長（榎本 基君）
坂本委員。
12 ◯委員（坂本夏樹君）
それでは、引き続き収納課の皆さんには気張っていただきたいと思います。
とはいえ、未納額がまだ４,１００万円余りあります。未納をする方にとってはいろいろなさまざまな理由があろうかと思いますけれども、払えるのに払わない、そういった悪意のある方については、不払いは許さないというような毅然とした態度で今後も職務に当たっていただきたいと思います。
以上です。
13 ◯委員長（榎本 基君）
そのほか、ありますか。
重堂委員。
14 ◯委員（重堂 登君）
今のところにも関係あるんですが、
過年度保育所保護者負担金というところが未収の部分が毎年４千万近くあります。それで、不納欠損が２８年度４万ということは、前年度の４千万近くの過年度未収が収納されてこういう結果になったのか、そこを１点お聞きしたいわけです。
もう一つは、２５年度からの決算書をいただいたものですから、それを見ていくと町税の未収の部分、２５年度では３億幾らありました。２８年度は２億７千万に減ってきています。私の感覚では、だんだん生活が厳しくなるので納められない部分がふえるのかなという感覚なのですが、ここ、減ってきています。これはどう判断されているのか。取り組みがいいのか、
差し押さえなどが厳しくなったのか、そこら辺について教えてください。
15 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
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◯総務部長（岸本 保君）
１点目なのですが、過年度の保育料ですね、これについては前年度よりふえているのではないかというようなお話でした……違います？
過年度分については、決算書の４５ページ、
過年度保育所運営費負担金４,７６８万９,８０５円が調定額でございますけれども、それでこの収入額９２２万７,０８３円、これが過年度分として納めていただいている保育料ということでございます。不納欠損を差し引きまして、最終的に年度末で３,８４２万６６１円が
滞納繰越分ということになってございます。
その上の現年度分の保育料の未収金３３１万２,１９０円を足しますと、４,１７３万２,８５１円と、これが平成２９年度に滞納として繰り越されたということでございますので、調定額だけ見れば前年度より６００万円ほど滞納の分については減るのかなというような感じでございます。
それから、２点目、取り組みですね。収納対策の取り組みについてということで、
差し押さえ等の滞納処分がきつくなったのかと、やっているのかというようなお話だと思いますけれども、基本的に納付というのは自主納付をお願いしております。滞納事案につきましては、早期というか、早期着手ということで滞納が大きくならないうちに納付をしていただくというお願いを基本的にはさせていただいております。とはいっても、それでも納付をしていただけないという場合につきましては、適正な法にのっとった
差し押さえというか、滞納処分ということも実際には実施しております。
そういった意味で、特に徴収を強化して、
差し押さえ等を強化してこういう結果になっているということではなく、適正に徴収業務に当たる、あるいは納付をお願いする、そういう機会をふやすということで、徐々にではありますけれども、収納率のほうも向上しているのではないかというふうに理解をしております。
以上です。
17 ◯委員長（榎本 基君）
重堂委員。
18 ◯委員（重堂 登君）
もう一つお伺いしますが、入湯税についてです。２６年度は４５万、不納欠損で処理されています。２７年度は１５５万の未納がありまして、これは約束手形で処理するというようなことを言われてました。２８年度は入湯税５００万あるんですが、これは２７年度の１５０万の未納との関係があるのか、それとも新しく入湯税を納めない分が発生したのか。そして、経営状態がこういうことになるのか。入湯税はやっぱりお客様から税金をいただいて、それを町に納めるわけですから、税金はいただいているわけですが、経営の中でやっぱり入湯税が払えないということになるのか、そこら辺についてお伺いします。
19 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
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◯総務部長（岸本 保君）
入湯税の御質問でございます。平成２８年度滞納繰越として計上しておりました百五十何万というもの、それについては時期はおくれましたけれども完納をしております。今回新たに５００万なにがしの未収金が出たというのは、ホテル１軒分の入湯税の未納額が、平成２８年度分の現年度分が現年中に納めていただけなかったという結果で五百何万というのが未納という形になっております。
入湯税というのは、委員おっしゃるとおり、預り金、預り税というのはそのとおりでございます。そのホテルについてもいろいろこちらのほうとしても折衝というか、納付のお願いをさせていただいておりました。ただ、台風等の影響で入り込み客数が減少し、資金繰りが行かなくなったということも理由の一つではあると思いますけれども、約束どおりの納付ができないとの話がございました。その後も担当としましては少なくとも年度内には収納してくださいと、努力をさせていただきましたけれども、結果的に納付に至らなかった分があるということでございます。
基本的にその月のホテル、旅館で預かった入湯税については翌月、市町村長へ申告し、月末までに納付という流れでございます。ただ、近年、これも言いわけになるかもしれませんけれども、支払い方法というのが多様化していまして、宿泊料あるいは入湯税を即日現金でお支払いいただくというケースが少ないということも伺っております。月をまたいで何カ月か後にお金が入ってくるというようなケースも現実的にはあるようでございます。ただし、そうはいっても年度内には納めていただかなければ、こちらとしてもそれは預り税、預り金でございますので、お願いしたということでございます。
ただ、現在、おくれております入湯税につきましても、先ほどもお話がありましたけど、約束手形によりお支払いのほうは続けていただいているということでございます。できる限り今年度の入湯税につきましても早急に納付をしていただいて、滞納として翌年度に繰り越すことのないように、現年度も含めてですけれども、粘り強く当事者の方と、ホテルのほうと折衝を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
21 ◯委員長（榎本 基君）
高瀬委員。
22 ◯委員（高瀬博文君）
今、重堂委員から入湯税のお話も出ましたけれども、私もちょっと今の部長の答弁じゃ納得できない部分があるので、再度私からも質問させていただきます。
入湯税、今、部長もお話されたとおり預り金ですよね。預り金である以上、これは自分のお金でないわけですから、何があってもやっぱりお客様が払ったお金ですから、こういう形になるっていうのは本来ではないと思うんですよ。約束手形があるからいいんだとか、支払いがカード等で払って支払いがおくれるといっても、それは現年度等でもおくれてくるわけですから、その年内では預り金としては確定しているはずなんだよね。で、ちょっと疑問に思っちゃったのね。この入湯税の確定は、例えば事業者の申告でしか確認できないのか、それとも町は宿泊数がこれだけっていうのを調査しながら確認して、それでこの入湯税というのを確認しているかというのを、そこをまずお聞きして、そして、今、一業者と言いましたけれども、これは納税意識の欠如なのか、本当に経営不振なのか。経営不振だとしたらね、その事業者にとっては逆効果ですよね。あそこ、これも払えないんだっていうような感じで、余計お客さんが遠のくようなところはあると思うんですよね。そういうのを含めて、町として今のような形での対応ではね、やっぱり宿泊助成もしたわけですから、ちょっと町民の理解を得られないと思うんですけれども、その辺含めて再度答弁をいただきたいと思います。
23 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
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◯総務部長（岸本 保君）
まず１点目の申告の関係でございます。先ほども言いましたけれども、毎月、その月の分を翌月１５日までに申告をしていただく。で、町のほうで確認するすべというか、その申告が適正なものかどうなのかというのは、３年に一度なのですけれども、実際に帳簿等と照らし合わせる調査をさせていただいております。それで申告が正しいのかどうなのかという確認はさせていただいておりますけれども、逐一、毎月随時に入り込み数が本当にあったのかどうかという調査をするのではなく、あくまでも申告をしていただいて、同時に納付をしていただくというような仕組みになってございます。
それから、その一者ですけれども、理由がどうなのかと。なぜ入湯税納めてこないのかという理由でございます。いろいろ向こうの担当者とも何度もお話をさせていただいております。結論から言えば、経営状態が思わしくないということで、企業としても従業員の報酬だとか賃金などのカットまでして、ですけれども、納税が後回しになってしまうというような状況かなと。ただ、そうはいっても、このままでいいというふうに町のほうとしても、それでは猶予しますということには恐らくなりませんので、そこは粘り強くお願いするしかないのですけれども、ただ、一歩、その上の滞納処分というか、そういうところまでは今のところまだ踏み込めていないというようなところでございます。
ですから、答えになっていないかもしれませんけれども、お約束いただいて、ある程度おくれながらも納めていただいているという状況が今のところは続いている。ただ、これも滞ってくるということになるとまた考えなければならないと思うのですけれども、とりあえず今の段階では、おくれながらでも納めていただけるような方法でお話をさせていただいているという現状です。
以上です。
25 ◯委員長（榎本 基君）
高瀬委員。
26 ◯委員（高瀬博文君）
何かちょっと歯切れの悪い部分もあるかなと思うんですけれども、例えば金額が、入湯税の確定ですよね。これもある程度事業者からの申告という中で、青色申告でも何でもそうですけれども、自主申告ですよね。で、定期的に税務調査的な調査が入る。そういう中で適正かどうかというのを確認しながらというのがあるんですけれども、入湯税に関してはそこまでの厳しさはなく聞こえるんですよね。やはり基本は、お客様が入湯税としてお支払いをしている。これは自分の税金とか町税とか、まるきり性格が違うと思うんです。こういうお客様対応の現場ですから。それが払わないっていうのは、払えないっていうのは、まあ納税欠如でないにしたら、もう経営破綻してるんじゃないのっていうぐらいのやっぱりイメージを持ってしまうんですね。そうでないとしたらね、やはりこれはきちんと滞納処分はしていないという話でしたけれども、厳しくしたほうがその事業者のためでもあるような気がしますので、その辺は今後対応をお願いしたいと思います。
それで、対応できないのという話もありましたけれども、町民宿泊助成、要するに滞納以外の分を町民に補助して宿泊してくださいというようなことでやっていますよね。結局、これ、行き先はこの事業者を含めたはずなんだけど、普通、何か町民の皆さんが補助金をもらう、申請するときには、はい、では、あなたは税金ちゃんと払ってますかみたいな、そういう部分もちゃんと明記されていますよね。原理は同じことになると思うんですよ。町民宿泊助成で町が出した補助金と、こういう滞納が起きるということに対する町の考えをお聞かせください。
27 ◯委員長（榎本 基君）
傳法経済部長。
28 ◯経済部長（傳法伸也君）
今、御質問にありました町民宿泊助成の関係でございます。昨年、台風の関係ということで追加補正をさせていただきまして、その際にもいろいろと御質問等がございまして、了承してもらったという経緯がございます。我々担当のほうとしましては、結果的には施設の支援というような形になりますけれども、考え方としてはあくまでも町民宿泊、町民に対する助成ということで、それでもって町民の方に利用していただいて、活気を取り戻すというような考えでございましたので、その時点ではその施設が入湯税を滞納しているとか、そういうことまでの考えはしていない。あくまでも町民宿泊助成という考えの中の事業だったということで考えてございます。
29 ◯委員長（榎本 基君）
高瀬委員。
30 ◯委員（高瀬博文君）
そういう言い方をしちゃうとですね、町民の皆さん、入湯税、預り金として理解した上で入湯税払っているんですよ。その上でその事業者はこういう形で滞納している。滞納というか、収入未済額になってしまっている。それは町民に対する背信行為。そういう観点から、じゃあ、この宿泊助成をどういうふうに、この滞納といった部分、どういうふうに説明しますか。
31 ◯委員長（榎本 基君）
傳法経済部長。
32 ◯経済部長（傳法伸也君）
今、お話がありましたとおり、結果としてその一事業者が入湯税を納められなかったという結果について申しましては、大変申しわけなくというような考えでおります。ただ、それを助成する時点で、我々としては、我々というのは担当課としては、どこの事業者が入湯税を払っているか払っていないかということについては、当然、情報としては入ってこないものですから、その辺での仕切りはちょっとできなかったかなというふうには考えております。
33 ◯委員長（榎本 基君）
高瀬委員。
34 ◯委員（高瀬博文君）
最後にします。事業を組むほうはそういう考え方でっていうことですけれども、今後ね、こういう形で、例えばまた何かが起きて町民宿泊助成をする。そうしたら、今回のこの現象を見たときに、今と同じようなことは言えなくなると思うんですよ。だから、そういうことも含めてね、この預り金っていうのはやっぱりまるっきり性質が違うと。そういうことできちんとやっぱり事業者のほうにも業界のほうにもお伝えいただいて、そしてその上で補助するものはしていくという考え方をやっぱりすべきだと思う。その辺についてまた答弁いただきたい。
35 ◯委員長（榎本 基君）
高木副町長。
36 ◯副町長（高木 収君）
入湯税の未納、そして今回の２８年度の町民宿泊助成、その中でも入湯税の未納のあった業者さんがその対象の中に入っていたといったお話でございます。入湯税、まさに委員の指摘のとおり預り金でありまして、町民の人が温泉等に泊まって宿泊をしたことによってそこの入湯税が発生すると。これはその事業者が一旦預かって町に納入するという申告納付という形態をとっております。もちろん、預り金ですから１００％、それは別に納めていただかなくてはならない、そういう性格のものです。
固定資産税とかほかの税金等ありますけれども、入湯税というのは今、委員がおっしゃったようにちょっと性格が完全に違う。その事業者みずからの所有しているもの、あるいは利益に対してかかったものではなくて、よそさまから預かったものだということにおいてはちょっと性格が違うということは私どももそのとおりだと思います。
それで、入湯税の未納があったということで、町としてそこのところを適切に対処しきれなかったという点については大変重く受けとめておりますし、おわびしなければならないと思います。そして、今回の町民宿泊助成、これは旅館協同組合に加盟している宿泊施設ということの中でやらせてもらいましたけれども、入湯税を含めた未納のあるなしにかかわらず、そこは対応をしたと。その中ではやはりホテル関係みんな、昨年の夏の台風で入り込みが落ちたということの中で、町民に対する宿泊助成ではありますが、間接的にその企業の収益につながるようにと。そうすれば、それは結局はきちんとした納税にも反映されるだろうという部分があったわけですけれども、その前段で入湯税はあくまでもやはり預り金なのだから、それを納めていないということに対して、旅館協同組合に入っているかもしれませんけれどもそういったことの対象にするということのよしあしといいますか、そこのところについては今回の点もよく反省して、次回いつあるということではありませんけれども、今後同様の助成制度を創設する場合にはそこら辺は十分に勘案させていただきたいと思います。
以上です。
37 ◯委員長（榎本 基君）
そのほかありますか。ほかにありませんか。
それでは、平山委員。
38 ◯委員（平山 隆君）
一つは
固定資産税のことなのですけれども、当該年度２.２％増ということであります。２.２％というと、平均的にいっているという捉え方もあるのですけれども、２７、２８年度については特に北花園あるいは国療の大規模住宅の宅地造成も既に終わったのではないかと思うのですけれども、これに係る増の要因というのをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから、余りちょっと触れていなかったのですけれども、
国有資産等所在市町村交付金でありますけれども、これについての内容を若干教えてほしいなというふうに思うのですけれども、トータル件数と、それから主な事業所、それとその税金についてはほぼ変動がないのかなと。毎年平均的な形の中で入ってくるのかなというふうに思いますけれども、そういった安定性のある税なのかどうかについても確認をしたいというふうに思っております。
それから、入湯税の１０.５％の減でありますけれども、これについては即やはり宿泊にかかってくると思うのですけれども、この辺の推移といいましょうか、２７年度から２８年度に向けての１０.５％の減ということでありますけれども、この辺はちょっと気になるところでありますけれども、この辺の要因といいましょうか、これについても答弁をお願いしたいというふうに思います。
39 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
40
◯総務部長（岸本 保君）
まず、１点目、
固定資産税の２.２％伸びた要因ということでございます。何点か要因はあろうかと思います。主な要因で言いますと、よつば乳業の一部が工業立地促進条例に基づく課税免除期間が終了したということによって、償却資産もあるのですけれども、それが増額になっているということでございます。
それから、あと、新築の関係で、家屋については新築軽減の終了というのも一つの要因かなという部分もございます。新造分が減っているというのが一つ……。これはでも、増額か。新造分、新築増築分による増額と。これは滅失との差し引きによってふえているという部分がございます。主な建築物につきましては、クロスタウンおとふけの木造３棟、宿泊施設１棟などがその主な分ということでございます。それから、先ほど申し上げました新築軽減の終了による、２４年度建築の住宅でございますけれども、この新築軽減の終了による増というものが主な要因になろうかというふうに考えております。
それから、２点目の
国有資産等所在市町村交付金につきましては、対象となるものにつきましては何件かございまして、北海道の総務部が所有している土地家屋、あるいは北海道財務局、それから農林水産省等の所有している土地家屋に対する国からの交付金ということでございます。これにつきましては、おっしゃられるように安定的な財源で、必ず入ってくる財源というふうに考えてございます。
それから、入湯税につきましては、先ほども何回かお話したのですけれども、減った理由については宿泊客の入り込み客の減、これが一番大きな要因ではなかろうかというふうに考えています。
以上です。
41 ◯委員長（榎本 基君）
平山委員。
42 ◯委員（平山 隆君）
１点目のほうの
固定資産税でありますけれども、よつばのいわゆる低工法が切れたということに対する増と、それから新築住宅等の軽減が切れたという理解で、平成２４年だったら、多分、先ほどお話した北花園あるいは国療跡地等が含まれていくのだろうと思います。その点についてはわかりました。
それから、入湯税がやはり減ってきているというようなことで、昨年はスパを建築して、まだそれらについての成果は出てこないわけでありますけれども、さらにやはり周辺の土地利用も有効的に集客を図るための個人あるいは公共も含めた中で今取り組んでいるところでありますけれども、最終的にはやはり本町の経済の一角である観光面についての活性を図っていくということで重要だろうと思いますけれども、１０.５％で、非常に大きなものですから、毎年１０％減るとかなりなあれですから、特別にこの年には２７から２８を見たときに大きなその要因があったのかなと。それが一つの原因として、自分で言ってもあれですけど、台風も入ってくるのかなと思います。そんな理解でいいのか、ちょっとその１０.５％の何年か継続した中でのこの１０.５％というのは、特に２７、２８年度に限って大きな減少、低下なのかということをちょっともう一度お聞きしたいというふうに思います。
43 ◯委員長（榎本 基君）
傳法経済部長。
44 ◯経済部長（傳法伸也君）
産業振興費のところでもちょっと御説明しましたけれども、宿泊数につきましては延べ宿泊数につきましては対前年比４.０、そのうち外国人の宿泊につきましては、対前年度比１４.２％の減ということで御説明させていただいたところです。
今、その減った理由ということでございますけれども、昨年度の台風も一つの要因かと思います。それと、国内客につきましては、今ちょっと押さえているところでは、貸し切りバスの運賃値上げ等に伴いますツアー料金の高騰により、旅行商品がなかなか売れないと。売れない商品については旅行会社もつくらないというようなことも原因としてあるということで押さえているところでございます。
それと、外国客につきましては、このごろ円高や団体客の減少ということもあるのですけれども、大きな要因となっておりまして、また、旅行形態も今までの団体旅行から個人旅行ですか、ＦＩＴと今、言っているかと思いますが、ということで盛んに言っているかもしれませんけれども、個人の方が自分たちで宿泊とかそういう旅館とか何かとかじゃなくて、格安のビジネスホテルとかそういうところで自分たちで自由に決めていく方向だというような形態がふえておりますので、そういうところも若干影響としてふえているのかということでは押さえているところでございます。
休憩（午前１０時３３分）
45 ◯委員長（榎本 基君）
守屋さんから手が挙がっていますので、１時間たちましたので１０分程度休憩をいたします。休憩後、守屋さんの質問を行います。
再開（午前１０時４５分）
46 ◯委員長（榎本 基君）
休憩前に引き続き会議を行います。
最初に高木副町長から答弁の訂正がございますので、最初にそれを許します。
高木副町長。
47 ◯副町長（高木 収君）
どうも申しわけございません。先ほど高瀬委員の入湯税の御質問にお答えした際に、私、旅館協同組合に加盟しているというふうなことで申し上げたのですけれども、実際は十勝川温泉観光協会を窓口として町内の宿泊業者さんに希望を募って、そこを対象にしたということでございますので、訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
48 ◯委員長（榎本 基君）
それでは、質問を続けます。
守屋委員。
49 ◯委員（守屋いつ子さん）
毎年、滞納状況についての調書を報告されておりますけれども、そういう中でいわゆる低所得者の方が多い、特に所得でゼロ円というところでは、滞納する方が４２％という数字も出されております。そういうことで所得、生活困窮というのか、経営不振だとかそういう点などで払えない状況というふうに生まれていっているかと思うのですけれども、まず、納税相談を町も非常に精力的に行っているというふうに思いますけれども、この納税相談の件数と、また、さらに国保だとか住民税とかについては年何回というふうに期で分けていますが、分納で納付している件数、そういうところはどのぐらいあるのか。税別にそこがわかれば、そこもお示しいただきたいというふうに一つ思います。
さらに、この税金を納められないというところと、生活状況によっては電気が払えない、水道が払えないという、ガスも払えないとかっていうことで、ほかのライフラインにつながっている部分もきっとあるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの調査がされているのかどうか、そこもお示しいただきたいと思います。
さらに、前年度といいますか、滞納整理機構に三十数件送付されているのかなというふうに思いますけれども、２８年度についての滞納整理機構への送付件数、また、滞納整理機構による収納というあたりでお示しいただきたいと思います。
50 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
51
◯総務部長（岸本 保君）
何点か御質問をいただいております。１点目の納税相談の件数でございます。２８年度の実績で申し上げますと、年に７回実施しております。役場、それから木野の支所でやっております。合計３１０名の方が納税相談にお越しいただいているというような実態でございます。
それから、分納誓約の件数でございますけれども、ちょっと税別には今、手元に資料がございませんので全体で申し上げますと、平成２８年度で税でございますけれども、７３８件の誓約をいただいて、納付をしていただいているということでございます。
それから、電気、ガス、水道等のライフラインの調査ということでございましたけれども、これだけを目的に調査ということは特別にはしておりませんけれども、徴収員等がお宅にお伺いしたときに状況を把握しているというようなことで、ある程度状況はこちらのほうでもわかる範囲で押さえているというような状況でございます。
それから、滞納整理機構の送付件数につきましては、平成２８年度は３５件を機構のほうに送付をしております。実績といたしましては、引き継ぎ額が３,６００万ほど、それで、収納実績については約６００万ということでございますので、収納率からいえば１６.６％ということでございます。分担金が３４２万７千円でございますので、効果としては２５４万６千円の効果というか、分担金を上回る収納というような実績になってございます。
以上でございます。
52 ◯委員長（榎本 基君）
守屋委員。
53 ◯委員（守屋いつ子さん）
納税相談ですね、納税相談日に来られた方というのは、３１０件ということではかなり多い数かなというふうに思います。ただ、これとはまた別に納税相談に、窓口に来ている方なんかもいるんじゃないかというふうに思うんですね。そこも押さえられてたらお示しいただきたいというふうに思うのと、この分納を行う上で、これは分納を行う、なかなか履行できない部分なんかもあるというふうに思うのですが、分納をされた方というのは、収納率としてはどのぐらい収納できているかという、そこのところの追跡ができているのかどうかお伺いたします。きっといろいろ納税相談なんかをやるときに、生活状況、先ほどのライフラインの部分なんかも把握できているかというふうに思うのですけれども、そういう中で町としていろいろアドバイスしていった件数なんかもあるんじゃないかと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうになっているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
54 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
55
◯総務部長（岸本 保君）
まず、納税相談日を設けても納税相談以外の、実際、窓口に来られる、あるいは電話等で日々相談されている件数というのは、正確なものというのは押さえた数字というのは持ち合わせておりません。ただ、毎日のように相談と、こちらから御連絡する場合もありますし、町民の方から御連絡いただく場合もあるのですけれども、その件数というのは実際、数的には持ち合わせておりませんので御理解いただきたいと思います。
それから、分納の誓約をされた方の履行率というか収納率というのも数字的には持ち合わせていないのですけれども、短い期間というか、誓約をされてから短い期間の履行率は高いのですけれども、例えば何年もたってくるとだんだん履行率というか収納率が落ちてくるというのも傾向的にはございます。
それから、生活状況。そういう相談を通じて生活状況等に対して町からアドバイス的なものはあるのかということでございますけれども、相談の中で、これこれこういうふうにしたほうがいいとかという具体的なアドバイスというのはなかなか難しい部分がありますけれども、相談には乗るということで、日々、徴収に当たる職員につきましては対応しているということでございます。
以上でございます。
56 ◯委員長（榎本 基君）
守屋委員。
57 ◯委員（守屋いつ子さん）
税金を納めていただくというところではかなりなエネルギーを担当者は使うというふうに思っております。払えない方々がほとんどかというふうに思うんですね。中には、納税意識の欠如というのもありますけれども、払えない方々の、そこに配慮といいましょうか、寄り添っていくというか、そういう形で収納率のアップということも図ることができるかというふうに思うんですね。そういう中で、徴収員がいろいろな状況を把握してアドバイスだとか、若干行っているだろうということだと思いますけれども、その徴収員が徴収に行って、そこで対応したことというのは、全部報告されているんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりの報告はされているのか。また、そこから見えている課題なんかも報告されているのか、そこがなければ次のステップにならないんじゃないかというふうに考えるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
58 ◯委員長（榎本 基君）
岸本総務部長。
59
◯総務部長（岸本 保君）
徴収員の方からの報告というか、それについては毎日、日誌を提出していただいております。その中で生活実態ですとか、今後の方向性ですとか、そういうことが見えてくるということで、そこら辺を日々担当の職員との間では密接に情報を共有していくということで収納の事務に当たっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、最初の収納率のアップのことなのですけれども、税の公平性から言えば、払いたくても払えない方に、その方に税のほうを制度上、軽減だとか減免とかっていうのはあるのですけれども、それでもなおかつ払えないというような特殊な事情がもしあるということであれば、その辺は個別に分納誓約という形で分割納付をお願いするとかいう形で、できるだけ滞納が膨らまないように、滞納額が多くならないように、滞納額が多くなるとお互いがいろいろな面で、生活の面でも、こちらの業務の面でも支障が出てくる場合が出てくると思いますので、そういうことにならないうちに早めに、前にも言いましたけれども、なるべく早い段階で滞納の芽を摘みたいということで、日々、収納課の職員は日夜頑張っているということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
60 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいでしょうか。守屋委員。
61 ◯委員（守屋いつ子さん）
数字的にということよりも、前からちょっと私も申し上げているのですけれども、やっぱり今もありました、早い時期になるべく対応していく、それもすごく大事ですし、なかなか生活する上でそういうお金の組み立てが下手な方、そういう方々が多いかと思うんですね。そういう上でのアドバイザー的な要素が求められているというふうに思いますので、そのあたりで対応していただきたいということをお願いして終わります。
62 ◯委員長（榎本 基君）
そのほかありますか。
鴨川委員。
63 ◯委員（鴨川清助君）
今、守屋委員から質問がありました。また、坂本委員からも質疑があったわけですが、私のほうからも今のことについてと言ったら変ですけれども、町から示されている町税滞納状況、この中で納税意識欠如という形の中で７千万ほど出ているわけです。低所得者がいろいろな中身で一生懸命頑張って、分納したりいろいろな形で、また、町もいろいろな相談に乗ってやってくれていることは十分理解するわけですけれども、この納めることを欠如している方々、そういったことに対しては断固たる措置をしていくべきだと思うのですけれども、その辺のところ、十分説明いただければ。どういうふうにやられているかということをお願いします。
64 ◯委員長（榎本 基君）
佐藤収納課長。
65 ◯収納課長（佐藤浩好君）
滞納が発生したときの対応のことでございますが、納期がおくれた方につきましては、漏れなく督促状というのを発行してございます。その後に、督促状を発行しても納められない方につきましては、財産調査という形でいろいろな調査が始まりまして、あわせまして催告状、いろいろな形で催告状が出ます。その後、滞納処分に着手するという形になるのですけれども、その前に
差し押さえ等で納付を促すというような、そういった機会を設けておりまして、その後に財産があれば滞納処分というような形で進めさせていただいております。財産を調査してもない方、資力のない方、納めたくても納められない方につきましては、滞納処分の執行停止というような方法の検討に入っているというような状況でございます。
以上でございます。
66 ◯委員長（榎本 基君）
鴨川委員。
67 ◯委員（鴨川清助君）
町の滞納者に対してやられている形というのはよく理解できました。そういった中でいろいろと払うべきものを払わない、いろいろな意味で経営不振になっているものは除いているわけですから、そうでなしに、払える者が払わないというのが、これは７千万ほどある。３税の合計については、そういったことになっているということですから、やっぱりこれは今、いろいろな中身で催促、勧告、いろいろした中でいろいろなことをやられているということですけれども、やっぱり十分この辺は厳正に対処していっていただきたいというふうに要望して終わります。
68 ◯委員長（榎本 基君）
要望として受けとめさせていただきます。
そのほかありますか。
堀江委員。
69 ◯委員（堀江美夫君）
１つお伺いします。
不動産売払収入で２,７００万ほど収入になっていますが、財政運営計画で２８年から３１年で、５,１００万の売払収入を見込んでおります。初年度として２,７００万、順調に進んでいると思うので、その点を評価いたします。それで、この数字は何筆売られて、何平米売られたのかをお示しいただきたいのと、あと、残りの４年間で何筆を計画しているのであればお示しいただきたいと思います。
それと、話は変わりますけど、ちょっと気になるのですけれども、公有地売却ですが、先般、鴨川委員が農地の話で引き渡しのときの測量はどうなるかということでお話がありましたが、その中で、買うほうが測量してくださいという町の見解だったのですけれども、いわゆる宅地とかそういう土地は町の考え方として、売るほうが測量して引き渡しするのか、それとも先般のお話の中であったように、町の考えは買われる方が負担するということなのか、その点だけをお示しいただきたいと思います。
70 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺企画財政部長。
71
◯企画財政部長（渡辺 仁君）
まず、２８年度の財産売り払いしたものにつきましては、面積的には６,１８４.１８平方メートル。筆数につきましては３筆ということでございます。それから、以降の処分計画ということでは、２９年度以降につきましては、１万２,００３.４２平方メートルを計画的に売っていくということで計画を立てています。ちなみに、本年度につきましては２筆を分譲する計画で、売るつもりで今、進めているところでございます。
それから、測量の関係ですけれども、所在地のまとまった土地のように大きなところを売っていくという、そういった計画を持っていく場合というのは、町で最終測量するということだと思いますが、前回の御質問では、申し出を受けたときというのは計画のないときに申し出を受けるものですから、申し出者に測量してもらうというようなやり方で今まで全て来ている状況でございます。
72 ◯委員長（榎本 基君）
よろしいですか。
そのほかございますか。
それでは、質疑がなければ、
一般会計歳入に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時１１分）
73 ◯委員長（榎本 基君）
説明員入れかえのため休憩します。
再開（午前１１時１３分）
74 ◯委員長（榎本 基君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第２号平成２８年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。荒井町民生活部長。
75 ◯町民生活部長（荒井一好君）
平成２８年度の国民健康保険事業勘定特別会計決算について御説明いたします。なお、主な施策報告書につきましては３３、３４ページにかけて掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
最初に、歳出から御説明いたします。決算書の１５８、１５９ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、一般職６名の人件費、それから日額臨時職の賃金、電算関係につきましては、国保連共同電算委託料のほか、国保広域化に係る国保システム改修費など、国保電算システムに係る委託料、レセプト点検業務委託、それから道国保連合会に対する負担金、その他事務費は保険証や納付書などの郵便料、印刷費などでございます。
２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費につきましては、嘱託徴収員３名分の報酬のほか、日額臨時職の賃金、十勝市町村税滞納整理機構負担金が主なものでございます。
３項１目の運営協議会費につきましては、運営協議会を昨年度は２回開催しており、その委員報酬と費用弁償でございます。
１６０、１６１ページをお開き願います。
２款保険給付費でございますが、保険給付費全体の決算額で３１億１,３１１万８,５１９円、前年度対比５.８％の減となったところでございます。この主な要因といたしましては、年間被保険者数が４.６％の減となったほか、１人当たり給付費につきましても０.９％の減となったことによるものでございます。
１項療養諸費は３０億９,６０４万７,１００円で、前年度対比５.５％の減となっております。療養諸費の内容でございますけれども、１目一般被保険者療養給付費から、次ページでございます、１１目の審査支払手数料までの支出となっております。
２項保険諸費につきましては、１目出産育児一時金が３６件分、２目葬祭費が５９件分となっております。
３款１項１目後期高齢者支援金につきましては、社会保険診療報酬支払基金へ、後期高齢者医療制度に係る保険者としての支援金、２目後期高齢者事務費拠出金につきましては事務費の拠出金でございます。
４款１項１目の前期高齢者納付金につきましては、前期高齢者についての支払基金に対する納付金、２目は事務費の拠出金でございます。
５款１項老人保健拠出金、１目老人保健事務費拠出金につきましては、老人保健事務費の拠出金でございます。
１６４、１６５ページをお開き願います。６款１項１目介護納付金につきましては、介護保険第２号被保険者分として支払基金に対する納付金でございます。
７款１項共同事業拠出金でございますが、１目高額医療費拠出金につきましては、１件８０万円を超える医療費を対象とした共同事業への拠出金、２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、１円以上の全ての医療費を対象とした共同事業への拠出金、それから３目その他共同事業拠出金、これは退職者医療事務費の拠出金でございます。
８款保健事業費でございますが、１項１目特定健康診査等事業費につきましては、特定健診及び特定保健指導に係るもの、それから、２項１目保健事業費は健康教育関係におけます日額栄養士などの賃金等や医療費適正化対策における医療費通知などの経費でございます。
１６６、１６７ページをお開き願います。９款１項１目積立金につきましては国民健康保険基金の利子分の積み立てで、年度末現在高は７７万１,４５３円でございます。
１０款公債費につきましては一時借入金の利子でございます。
１１款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金につきましては、国保税の過年度還付金及び還付加算金のほか、平成２７年度療養給付費等負担金の精算還付金などの返還金でございます。
１２款予備費につきましては、支出はございませんでした。
１３款繰上充用金につきましては、平成２７年度決算におきまして歳入歳出差し引き不足額が２,７４１万５,４２５円生じましたので、この赤字を補填するための繰上充用金でございます。
続きまして歳入について御説明いたします。１５２、１５３ページにお戻りいただきたいと存じます。
１款国民健康保険税でございますが、全体の決算額で１２億１,４５３万３００円、加入状況につきましては、年度末の世帯数で６,１１４世帯、被保険者数が１万８７７人となっております。これは世帯数で前年度と比べまして２７１世帯の減、被保険者数で６８１人の減となっております。
国保税の収納率につきましては、現年度分が前年度より１.０％増の９４.９％、
滞納繰越分が前年度より１.３％増の１８.１％、合計では前年度より２.２％増となる７６.３％となったところでございます。
また、最終調定額から算出いたしました平成２８年度の１世帯当たりの課税額は１９万３,０２１円、１人当たりの課税額は１０万７,５６２円となっております。
次に、２
款国庫支出金、１項
国庫負担金、１目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の療養給付などに対します国の負担割合３２％の国庫負担分でございます。２目高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費拠出金に対する国の負担割合４分の１の国庫負担分でございます。
１５４、１５５ページをお開き願います。３目特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査事業に対する国の負担割合３分の１の国庫負担分でございます。
２項
国庫補助金、１目財政調整交付金につきましては、これは国の財政調整交付金でございます。２目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金でございますが、国保広域化に係ります国保システム改修について全額措置されます
国庫補助金でございます。
３款１項１目の療養給付費交付金につきましては、退職被保険者の給付に係る分でございまして、１節現年度分は、平成２８年度分の交付金の受入額、２節過年度分は平成２７年度精算確定によります追加交付分でございます。
４款１項１目の前期高齢者交付金につきましては、６５歳から７４歳までの前期高齢者の医療費に係る保険者間の財政調整を行うための交付金でございます。
５款道支出金、１項道負担金、１目高額医療費共同事業負担金につきましては、国と同じく負担割合４分の１の北海道の負担分、それから、２目の特定健康診査等負担金につきましても、国と同じく負担割合３分の１の北海道の負担分でございます。
２項道補助金、１目財政調整交付金につきましては、北海道からの財政調整交付金でございます。
６款１項の共同事業交付金、次ページにまいりまして、１目高額医療費共同事業交付金と２目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、歳出のほうで御説明いたしました拠出金と同様の医療費区分に対するそれぞれの交付金でございます。
７款財産収入につきましては、１項
財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、国民健康保険基金から生ずる利子でございます。
８款１項繰入金、１目一般会計繰入金でありますが、保険基盤安定繰入金につきましては、保険税の軽減分及び支援分に対しまして国や道の補助を受けました一般会計からの繰入金でございます。それから、２目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費など事務費等のルール分のほか、財政健全化対策といたしまして５,６５５万４,１１６円の繰り入れを行ったものでございます。なお、平成２７年度は２億６千万円の国保への財政支援を行っておりますので、一般会計からの一定の支援はございますが、前年度から約２億円を超える国保会計の健全化繰り入れの解消が図られたものでございます。なお、この要因といたしましては、平成２７年度、２８年度と２年続けて保険税の改定を行ったことや、収納率の向上によります収納額の増、保険給付費の減などの要因によるものと考えております。
９款諸収入、１項１目延滞金は国保税に係る延滞金収納、２項１目雑入につきましては、資格喪失後受診などの医療費の返還金でございます。
以上、歳入の総額は歳出と同額の５４億６,２３３万１,３９１円となったところでございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
76 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりました。質問を行います。質問はありませんか。
守屋委員。
77 ◯委員（守屋いつ子さん）
国保税の関係になります。それで、今年度、収納状況、徴収状況につきまして、現年度分が９４.９％ということで、現年度分の収納率についてはほぼ横ばいで来ているのかなというふうに思います。それで、結局、調定額にあわせて未納額というのが６千万ですね。６,２１２万ということで出ておりますけれども、今度、３０年度から広域化に移っていきます。そういうときに広域化が実施されればここの音更町の納付額が決定されてくるかと思います。そのときは多分、この調定額で納付するようになるのかというふうに思うのですけれども、その辺の見通しと、この不足分、激変緩和という方法も一部言われておりますが、ここへの対応というのはどのようにしていくのか、一つお伺いいたします。
もう一つは、特定健診の状況ですが、こちらでは数として報告されております。これが何％程度に当たるのかについてお伺いいたします。
78 ◯委員長（榎本 基君）
荒井町民生活部長。
79 ◯町民生活部長（荒井一好君）
広域化の関係で御質問をいただいたと存じます。まず、広域化の関係と納付金の関係と調定額、こういった部分の関連性というようなまず最初の御質問かなというふうに考えます。納付金につきましては、全道で必要とする、北海道全体で必要とする納付金の見込額を北海道全体でまずは算出いたします。それに対しまして市町村ごとに所得のウエートですとか医療費水準、こういったものを勘案しながら市町村ごとに納付金を割り振りするというような作業になってこようかなと思います。その中で納付金を算定するときに必要とする現年度分の課税額というような御質問かなというふうに存じます。そういった中では、必要な収納率を勘案しながら、賦課総額を勘案すると。そういったような仕組みになってまいりますので、調定額イコール納付金というような図式にはならないのかと。あくまでも納付金は現年度分の課税分のほか、ほかの収入額、例えば保険基盤安定事業のうち保険者支援分のそういうような額ですとか、
滞納繰越分の金額ですとか、そういったもの。そして当然、現年度分これが一番大きいですけれども、それを徴収した部分。こういったものを財源としながら、それを財源としながら納付金として北海道に納めるというような仕組みになってこようかというふうに考えております。
また、激変緩和につきましては、市町村ごとに今の現行の保険税率と大幅に上がるような市町村に対しまして激変緩和、２％というふうに北海道では現時点では算定しておりますけれども、音更町につきましては、その２％の範囲内にございますので、激変緩和の対象にはならないものと現時点では考えております。
私からは以上でございます。
80 ◯委員長（榎本 基君）
谷川保健センター事務長。
81 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長（谷川俊仁君）
私のほうから特定健康診査、特定健診の受診率ということで答えさせていただきます。確定している数値は平成２７年度なのですが、平成２７年度は３８.５％。それで、平成２８年度については来月末ぐらいに確定するのですが、今のところ、速報値といいますか、概算で４３.５％前後ということで、前年度より５％ぐらい上がるのかなというふうに考えております。
以上です。
82 ◯委員長（榎本 基君）
守屋委員。
83 ◯委員（守屋いつ子さん）
広域化になって、激変緩和で２％以下が対象だということになりますが、そこから推定推測すると、それに近い保険料が上がっていくっていうふうに考えていいのかどうか、そこら辺をお伺いいたします。
調定額というのは、結果的にいろいろ、年齢の構成、収入の構成、そのものを勘案して調定額が決まってきたというふうに、今おっしゃった、説明もあったのですけれども、その部分を見込んで道の市町村におろされる納付金が決定されるというふうに理解していいということでしょうか。
84 ◯委員長（榎本 基君）
荒井町民生活部長。
85 ◯町民生活部長（荒井一好君）
広域化の関係で、保険料の増減幅というようなまず最初の御質問かなというふうに考えております。一般的に北海道で考えています、俗に丈比べっていう言葉がございますけれども、一般会計の繰入金も含めた、そこの部分も保険、要は一般会計からの繰り入れも本来的には保険税ですとか保険料で納付すべき分というような部分で北海道のほうでは考えております。それと、今の税率、そういったものをあわせて、そこを基準とするような税金で北海道のほうは考えております。それと比較して２％上がるのか上がらないのか。ですから、音更町、今の状況では、そこの丈比べでは２％を超しておりませんので、先ほど激変緩和の対象にはならないというふうにお話をさせていただいたのかなと考えております。
また、調定額と納付金の関係でございますけれども、調定額、いろいろ現年度分計算するときには、当然、実際の収納見込額を勘案して調定額を出すという部分になってございます。ですから、今年度の実績で言いますと、去年が９３.９％でございました。現年度分。ことしが９４.９ということで１％ほど上がっております。ですから、そういった部分を勘案しまして、納付金に対する必要額、これをその収納率で割りまして、一般的に道で示される部分は３カ年平均というような数字を使うことになっております。そういった分が示されまして、それで北海道のほうから標準税率が示されると。それと比較しまして、税率がどういうふうになるのかというのが今後、税率につきましては検討していかなくちゃならない部分でないのかというふうに考えております。
以上でございます。
86 ◯委員長（榎本 基君）
守屋委員。
87 ◯委員（守屋いつ子さん）
そうしましたら、今の段階では、いわゆる保険税についてはまだどのぐらいになるかという見込みができていないというふうにおさえていいのでしょうか。
88 ◯委員長（榎本 基君）
荒井町民生活部長。
89 ◯町民生活部長（荒井一好君）
ちょっと私の答弁が的確でなかった部分があるのかなということで考えています。先ほど丈比べということでお話をさせていただいております。ですから、国全体とかで考えますと、一般会計繰入金の部分を一般的に言うと、本来的に言うと、保険税に転嫁すべきというふうに国ですとか道では考えている分でございます。ですから、そこの部分を上げるのかというような御質問だったのかなというふうには考えます。ただ、それにつきましては、一般会計の繰入金、財政健全化がかなり改善されまして５,６００万円ほどに現時点ではなっているというお話をさせていただいたところでございます。ですから、今、当初予算との見合いで財政健全化という一定の繰り入れ４千万ほどいただいております。ですから、おおむねそことの均衡が図られると言ったら語弊はございますけれども、そういった部分で大幅に、現時点の推計ではありますけれども、上げなくていいのかなと。一般質問でもお答えさせていただいたと思いますけれども、１０月には仮算定、１１月ぐらいに、ことしのですね、まず仮算定の数字がある程度出てきます。来年の１月に本算定というようなことで数字が出てきます。そういった中で実際、今ある保険料率が足りるのか足りないのか、ある程度出てくるのかなと。ただ、現時点ではやはり一定程度、一般会計からの繰入金をいただいている状況がございますので、若干不足するのかなというふうに、保険料だけを考えますとそういうふうには考えております。
ただ、繰り返しになりますけれども、この補填につきましては、全部が全部保険料、保険税というようなことではあるのかないのか、こういったことも含めて一般会計からの繰入金のあり方、こういったものも含めまして今後検討していかなくちゃならないのかなと考えております。
以上でございます。
90 ◯委員長（榎本 基君）
そのほかありますか。
そのほかなければ、ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
認定第３号平成２８年度音更町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。荒井町民生活部長。
91 ◯町民生活部長（荒井一好君）
それでは、平成２８年度後期高齢者医療特別会計決算について御説明をいたします。主要な施策報告書につきましては３５ページに掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
最初に歳出から御説明いたします。決算書の１７２、１７３ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、電算関係費と郵便料などその他事務費でございます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、事務費負担金につきましては、広域連合運営の共通経費といたしまして、均等割が１０％、高齢者人口割が４０％、人口割が５０％の割合で負担しているものでございます。保険料等負担金につきましては、平成２９年３月までに収納した分の保険料を広域連合に納付したものでございます。保険基盤安定負担金につきましては、保険料の軽減分として広域連合に納付したものでございますが、この財源といたしましては、北海道の補助を受けた一般会計からの繰入金が充当されているものでございます。
３款諸支出金、１項償還金、１目保険料等還付金につきましては、保険料の過年度還付金及び還付加算金でございます。
４款の予備費については支出はございませんでした。
以上、歳出合計の決算額は５億２,２６１万８,０７４円となったところでございます。
続きまして、歳入について御説明をいたします。１７０、１７１ページをお開き願います。
１款後期高齢者医療保険料でございますが、保険料全体の決算額は３億８,５２３万６,８００円で、収納率は、現年度分が９９.７％、
滞納繰越分が３９.４％、合計で９８.９％でございます。なお、平成２９年度末の被保険者数は６,２７５人、前年度と比べまして２６４人の増となっております。
２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金につきましては、一般管理費分と広域連合に納付する事務費負担金分に対する繰り入れでございます。
２目保険基盤安定繰入金につきましては、先ほど歳出で御説明いたしました広域連合に納付する保険基盤安定負担金の繰り入れでございます。
３款繰越金につきましては、平成２７年度からの繰越金でございます。
４款諸収入、１項１目延滞金については収入はございませんでした。２項１目雑入でございますが、１節雑入につきましては、広域連合から戻ってまいります過年度分の保険料の還付金でございます。
以上、歳入合計の決算額は５億２,３７６万７,６１８円で、歳入歳出差し引き１１４万９,５４４円につきましては平成２９年度に繰り越したところでございます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
92 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時４４分）
93 ◯委員長（榎本 基君）
説明員入れ替えのため休憩します。
再開（午前１１時４５分）
94 ◯委員長（榎本 基君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
認定第４号平成２８年度音更町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。古田保健福祉部長。
95 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
それでは、平成２８年度介護保険特別会計決算について御説明をいたします。決算書の１８２、１８３ページをお開き願いたいと存じます。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書は３５ページから３８ページまでとなっておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。それでは、歳出から御説明をさせていただきます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございます。介護保険事業等運営協議会費は、委員１５名分の報酬、費用弁償、それから一般職３名分の人件費のほか電算事務管理費等の支出でございます。
２項介護認定費、１目介護認定審査会費、事務補助の日額臨時職の賃金のほか、介護認定審査会運営費は本町が幹事町を務めております北十勝４町で共同設置している審査会の運営費でございます。平成２８年度は９９回の審査会を開催し、４町全体で３,０３６件、本町分といたしましては２,１０７件の審査判定を行ったところでございます。なお、年度末の認定者数は２,２０９名となっているところでございます。
２目認定調査費でございます。認定調査費は主治医意見書作成料２,１５２件分のものと、ほか、その他事務費でございます。
１８４、１８５ページでございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費、この目につきましては、訪問通所系短期入所等居宅サービスに係る給付費でございます。
２目地域密着型介護サービス給付費につきましては、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございます。そのほか地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護２９人以下の小規模特養でございます。など、地域密着型サービスに係る給付費でございます。
３目施設介護サービス費につきましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険施設のサービスに係る給付費でございます。
４目居宅介護福祉用具購入費につきましてはポータブルトイレ、入浴補助用品などの介護用具の購入に対する給付でございます。
５目居宅介護住宅改修費につきましては、手すりの取りつけや段差を解消する住宅改修に対する給付費でございます。
６目居宅介護サービス計画給付費につきましては、いわゆるケアプラン作成費に対する給付費でございます。
７目高額介護サービス費につきましては、１カ月に支払った利用者負担が所得段階に応じて設定されている上限額を超えたときに、超えた分の高額介護分を支払うものでございます。
８目審査支払手数料につきましては、介護給付費等に係る審査支払業務に対する国保連合会への手数料の支出でございます。
続きまして３款積立金、１項１目積立金でございます。平成２７年度の余剰金の積立でございまして、平成２８年度末の介護基金の残高は２億４,５８５万３千円となったところでございます。
４款地域支援事業費でございます。次のページ、１８６、１８７ページでございます。１項地域支援事業費、１目介護予防日常生活支援総合事業費でございます。サービス事業費は、平成２８年３月から移行した要支援１、要支援２の方の訪問型サービス、通所型サービスの給付費でございまして、両サービス合わせまして延べ１,７７４人に対するサービス費でございます。介護予防ケアマネジメント事業費は、総合事業の訪問型、通所型サービスを利用している要支援１、要支援２の方のケアプランの作成委託料で、延べ８６７件分の委託料でございます。
それから、２目一般介護予防事業費でございます。一般職、保健師２名、月額臨時職、日額臨時職各１名の人件費のほか、転倒骨折予防事業費は、在宅介護支援センターとリハビリ特化型デイサービスを運営する２カ所の事業所に委託を行い、５会場で合わせて延べ２３５回、延べ人数２,４７８人の開催経費でございます。
介護予防教室事業費につきましては、すまいるの運営経費として社会福祉協議会に業務を委託し実施しているもので、年間１９５回、延べ２,６６５人に対する経費でございます。
介護予防運動教室事業費は、地域まるごと元気アッププログラム、通称まる元と申しておりますけれども、平成２９年１月から本格実施をしており、１クラス２５人、３クラス計７５人の方々の週１回参加、延べ人数で１,２７０人の利用に対する費用でございます。なお、事業につきましては、ＮＰＯ法人ソーシャルビジネス推進センターに委託して実施しているところでございます。
介護予防把握事業につきましては、あたまの健康チェックということで軽度認知障がい、ＭＣＩの早期のチェックを行うということで、コールセンター方式により実施しているものでございまして、３８人の方が実施をされたところでございます。
地域介護予防活動支援事業費は生きいきポイントの事業のことでございまして、登録者数１０８人、受け入れ施設２７事業所の登録となっているところでございます。
３目包括的支援事業・任意事業費、人件費として保健師３名、社会福祉士１名、計４名のほか、ケアマネジャーの賃金２人分でございます。
ちょっと下がりまして、介護用品支給事業費は、主におむつ券の支給による経費でございます。実利用者は６２人でございます。
成年後見制度等利用支援事業につきましては、専門相談員１名の謝礼のほか、町長申し立てに係る後見人の報酬助成等でございます。
１８８、１８９ページをお開き願います。後見実施機関運営事業費は、後見実施機関の業務を社会福祉協議会に委託し、成年後見サポートセンターとして開設している人件費等の運営委託料でございます。
それから、介護相談員派遣事業費につきましては、介護サービス利用者の不安解消と介護基盤の質の向上のため、７名に介護相談員を委嘱し、介護施設等１７カ所に出向き、延べ３３７名の相談をお受けしたところでございます。
認知症高齢者支援事業費につきましては、家族介護支援講演会を行ったほか、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークの運用経費でございます。現時点で協力団体は６９事業所、協力者２４９名の登録をいただいているところでございます。
認知症高齢者見守り事業費につきましては、認知症サポーター養成講座の開催経費でございます。年間１９回を開催し、サポーター数は累計４,６７６人となっているところでございます。
総合相談支援業務費は、町内の在宅介護支援センター２カ所に対し、身近な高齢者の相談窓口として委託しているものでございます。
生活支援体制整備事業費につきましては、今年度、平成２９年度の事業、介護事業計画の策定に当たり、５つの中学校区に分け、運動機能、生活機能、認知機能など、高齢者の日常生活等の状況を把握するため、日常生活圏域ニーズ調査を行ったものでございます。調査対象者は要介護認定を受けていない方、４,９８３名を抽出し、３,５３９人から回答をいただいたところでございます。
５款公債費、１項公債費、１目利子につきましては、一時借入金に対する利子でございます。
６款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金につきましては、平成２７年度の地域支援事業交付金の国・道支払い基金への精算還付金、介護給付費負担金の国、道への精算還付金、このほか、第１号被保険者の介護保険料還付金でございます。
７款予備費については予算の執行はございません。
以上、歳出の合計額は３０億８,１３７万２,０８５円となったところでございます。
続きまして、歳入について説明をいたします。１７６ページ、１７７ページをお開き願います。
１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者介護保険料でございます。６５歳以上の第１号被保険者の方の介護保険料でございます。年度末の第１号被保険者は１万２,０８８人でございます。対前年度比では３１５人の増加となっております。収納率は、現年、滞繰を合わせまして９７.６％でございます。前年度対比０.１ポイント上昇したところでございます。
２款分担金及び負担金、１項負担金、１目認定審査会負担金、先ほど御説明した北十勝介護認定審査会を構成する士幌、上士幌、鹿追町さんからの負担金で、均等割４０％、高齢者人口割６０％の算定で、それぞれ御負担をいただいているものでございます。
３款使用料及び手数料、１項手数料、１目手数料、これにつきましては地域支援事業の介護予防教室すまいるに係る利用者からの利用料でございます。
４
款国庫支出金、１項
国庫負担金、１目介護給付費負担金、これにつきましては、介護給付費に係る居宅分２０％、施設分１５％で国が負担するルール分でございます。
２項
国庫補助金、１目調整交付金、介護給付費に対する標準負担割合を５％として国から交付されるものでございますが、本町に対する平成２８年度の負担率は６.０４％で算定されたものでございます。
それから、２目地域支援事業交付金、これにつきましては、介護予防事業２５％、包括的支援事業分として３９％の割合で交付されたものでございます。
５款道支出金、１項道負担金、１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に係る居宅分１２.５％、施設分１７.５％で負担する道のルール分の収入でございます。
２項道補助金でございますが、１７８ページ、１７９ページをお開き願います。１目地域支援事業交付金でございます。ここにつきましては、介護予防事業分１２.５％、包括的支援事業分１９.５％の割合で交付された道からの補助金でございます。
２目権利擁護人材育成事業費補助金でございますけれども、市民後見人の実務研修等に要する経費に対して道からの補助金でございます。
６款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金につきましては、介護給付費に対し、第２号被保険者の負担割合である２８％の割合で交付された支払基金からのルール分でございます。
２目地域支援事業交付金につきましても、同じく２８％の割合で介護予防事業に対し交付されたものでございます。
７款財産収入、１項
財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては介護保険基金から生じた利子でございます。
８款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、１節介護給付費繰入金につきましては、町のルール分の負担でございまして、介護給付費に対し１２.５％分でございます。２節その他一般会計繰入金につきましては、人件費その他事務費、介護認定審査会事務費等でございます。３節地域支援事業繰入金につきましては、介護予防事業分として１２.５％、包括的支援事業分として１９.５％で負担する町のルール分の繰り入れでございます。４節第１号保険料軽減事業繰入金につきましては、第１号被保険者のうち第１段階に係る介護保険料の軽減を一般会計から繰り入れしているものでございまして、１人年間３千円を軽減しているものでございます。対象者数は２,４２５人でございます。
２目基金繰入金につきましては、平成２８年度は執行しておりません。
９款繰越金でございます。１８０、１８１ページでございます。ここにつきましては平成２７年度からの繰越金でございます。
１０款諸収入、１項延滞金、１目延滞金につきましては、介護保険料の未納分に対する延滞金で対象者５名の方でございました。２項雑入、１目雑入、これにつきましては、他市町村住所地特例者の総合事業利用時の介護予防ケアマネジメント費用の収入。そのほか成年後見人に対し申立費用の一時立てかえ分の収入でございます。
以上、歳入の合計は３１億３,５４９万９,８９４円となり、歳入歳出の差し引き５,４１２万７,８０９円につきましては平成２９年度会計へ繰り越したところでございます。
以上、説明とさせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。以上です。
96 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりました。質疑はありますよね。ありますよね。
休憩（午後 ０時０４分）
97 ◯委員長（榎本 基君）
それでは、昼食休憩にします。１時から始めます。
再開（午後 １時０１分）
98 ◯委員長（榎本 基君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑ありませんか。
守屋委員。
99 ◯委員（守屋いつ子さん）
それでは、２８年３月から介護保険法の改定によって新総合事業が始まっております。それで、音更町におけるこの事業の経過ですね、一つには要支援１、２の関係では要介護認定率の変化があるのか。地域によっては非常に少なくなっているという経過もありますけれども、音更の状況。
それと、さらには介護、何らかのサービスを利用したいというときに、要介護認定の申請をするわけですけれども、その調査ですね。介護保険の認定調査によるものと、また、チェックリストによるものに分けての調査が行われているかと思うのですけれども、前回、一般質問のときには、最初の新規の場合は全部きちんと要介護認定の調査を行うということではあったのですが、その後の経過、調査の経過についてお伺いしたいと思います。
さらには、サービスの内容ですね。この新総合事業が始まることによって緩和した基準によってサービスが提供できるということもあるかと思うのですが、その実態が音更ではあるのかどうか、そこについてお伺いいたします。
今度、介護保険計画の第７期に向けて今、準備が進んでいるかと思います。先ほども報告がありましたけれども、要するに介護認定を受けていない方のニーズ調査について調査をしたということなのですけれども、さらにこの新総合事業の中では、いわゆる自立をする人、卒業する人といいますか、介護保険サービスから自立する人を多くしていこうという取り組みも行われているかと思います。そういう人が実際いるのかどうか。また、そういう人がどういうふうに、どういう経過をたどっているのかというあたりも調査していく対象にはなるのではないかと思います。そのあたりの考え方についてお伺いいたします。
100 ◯委員長（榎本 基君）
古田保健福祉部長。
101 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
まず御質問の１点目で、認定率の変化ということでございます。３年度分を申し上げますと、平成２６年度は１８.０、平成２７年度が１８.２、そして平成２８年度が１８.３、そのような状況になっておりますので、総合事業に移った、移行に伴ってそこが大きく変化しているということにはなっていないというふうに認識しているところでございます。
２点目は課長から御説明します。
102 ◯委員長（榎本 基君）
堀田高齢者福祉課長。
103 ◯高齢者福祉課長（堀田 昇君）
サービスの内容ということでございます。総合事業について訪問介護、通所介護の状況ですが、市町村において単価とかを定めることができるというふうになっております。本町については国の上限額をそのまま適用しておりますので、変更はないという状況にございます。
それから、３点目でございます。第７期の計画において、予防というか自立という視点で進めていかなければならないということでございます。ただ、一般質問の中でも御回答させていただいているところでございますが、現段階において国のほうから詳細な内容がまだ出ていないという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
104 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺高齢者福祉課参事。
105 ◯高齢者福祉課参事（予防調整担当）（渡辺恵美さん）
それでは、先ほどの申請時の調査のことについてお答えします。初回の方全員、通所を希望されている方については全員、認定調査をさせていただいております。介護１相当の方でも、総合事業の通所サービスを御希望されている方については、申請や認定調査を行わず、チェックリストだけで通所サービスを使えるように変更しているところで、今年度定員を若干ふやしましたので、希望者が少しずつ移行しているところですが、認定調査率までには反映していないかと思われます。
以上です。
106 ◯委員長（榎本 基君）
古田保健福祉部長。
107 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
すみません、漏れております。緩和した基準の位置づけによるサービスがあるのかということでございます。移行時には訪問、それから通所はその以前の内容と相当のサービスということで移行しておりまして、現在もそういうことで従前と変わらないサービス内容で対応しているところでございます。そのメニューの中には、国で示しているメニューの中に基準を緩和したサービスという位置づけがございまして、これにつきましては２９年の４月から、以前は介護予防教室ということで、すまいるというのを、これは教室という形で行っておりましたけれども、２９年４月からは、この緩和した基準による事業といたしまして介護予防事業すまいるという形に衣がえをして、サービスを提供しております。これが議員の質問に当たるところの緩和した基準のサービスに位置づけたということでございます。
以上です。
108 ◯委員長（榎本 基君）
守屋委員。
109 ◯委員（守屋いつ子さん）
お答えいただきました要介護認定率というのは、全体の要介護認定率ということになる、その数字なのでしょうか。例えば、要支援１、２の方たちの認定率について、資料の中には、報告書の中には示されてはおりますけれども、この割合というのが上がってきているのか、下がってきているのか、そこを再度御答弁お願いしたいと思います。
今ちょっと理解できなかったのは、チェックリストについて、これは通所介護で更新する人についてここを実施しているということなのでしょうか。内容的には全然違うということで、きちんとそこら辺を要介護認定の調査に基づいて実施をしてほしいなと思うところなのですけれども、例えばチェックリストで対応するときの利用者の状況は、ケアマネさんとか調査員が判断するのかというふうに思いますけれども、その判断はどちらにするかはその担当窓口で決めていくのかどうか、誰がそこを判断するのかというところをちょっと確認させていただきたいと思います。
あとですね、すまいるの関係ですね。ここは２９年の４月ということになると、２８年度の決算しているわけですから、ちょっと外れるかとは思うんですけれどもね、ここについてはいわゆる緩和した基準ということになると、ここに配置するスタッフというのは、その以前に３日間の講習と２日間の実習ということを受ければ、そこのサービスの担当ができるというふうになっているというふうに思うんですね。それに向けての準備というのはたぶん２８年度中にしたんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。また、そのことによって変更した、サービスを変更した人は、どのぐらいいるのかっていうことを確認させてください。
あと、第７期に向けてのいろいろ調査ということで申しました。これ、いろいろ内容をこれから検討もしていくかと思うのですけれども、新たに出てきたのが、さっきも言いました自立の方、いわゆる介護保険から卒業する人をふやしていこうという動きがある中で、そのことに関しての調査というのも必要だというふうに思うんですね。国から示されていないというのは、ニーズ調査にそれが入っていないということなのか、または、音更独自での調査をしていくっていうことは可能なのかというか、国の基準だけでやっていくのか、町独自の基準を持ってやっていくのかというところをお答えいただきたいと思います。
110 ◯委員長（榎本 基君）
古田保健福祉部長。
111 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
まず認定率の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたのは要支援１から要介護５までの全体の数字の認定率ということでございます。要支援１、要支援２ともにその割合は前年度、あるいは前々年度と変わっておりませんので、大体この参考資料にお示しした割合で推移しているということでございます。
それから、ニーズ調査の関係でございますけれども、これについてはこの調査をもとに第７期の中でそのニーズに対してどういう取り組みが必要なのかというのは、これから詰めるところでございます。改めて町独自の調査を行うということは予定しておりません。この調査自体は基本は国のほうで示した項目が主になっておりますけれども、町としても国の示した項目のほかに北海道が項目として示しているものも含めての調査をさせていただきましたので、大体私どもが知りたい分野はこの中に入っておりますので、これをもとに計画の中に反映させていきたいというふうに考えております。
以上です。
112 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺高齢者福祉課参事。
113 ◯高齢者福祉課参事（予防調整担当）（渡辺恵美さん）
それでは、チェックリストの利用の方法について御説明します。現在、先ほど言ったすまいるが総合事業の通所型事業という形に変更しましたので、すまいるを利用する方についてはチェックリストをすることで対象者になるかどうかという選定をしています。介護認定を受けて現行相当サービス、いわゆる普通のデイサービスに通われている方については更新時においても支援１や２の方でも全員、認定調査を受けていただいて、同じように認定審査会で判定をしていただいています。この方々がどちら、チェックリストを使うのか、認定調査にするのかという判断なのですが、御本人様方の希望するサービスにあわせて、すまいるを利用されたい場合はチェックリストをいたしますし、現行相当サービスを利用されたい方については認定審査のほうへ行っていただきます。このときの相談は全て保健師が受けていまして、御本人の生活状態や利用したいサービスにあわせて、どちらかの方法を選択していただいています。
２点目のすまいるに関するスタッフのことなのですが、もともと二次予防治療という形でスタートしてきたものですので、既にチェックリストに該当する方を対象にやっていましたので、今、社会福祉協議会のほうに委託しています。担当している者が全て介護福祉士で有資格者です。今ここで国が緩和した基準という中で、有資格者じゃなくてボランティアだとか一般の方もこういう講習を受けることで介護スタッフになれるという形にしていますが、現在、音更町の場合は皆さん有資格者で、既にほかのデイサービスや、ゆうゆうで仕事をされていた方や、二次予防事業としてのすまいるで担当していた方ですので、特段問題がなかったと思います。
以上です。
114 ◯委員長（榎本 基君）
守屋委員。
115 ◯委員（守屋いつ子さん）
大きな変化なく来ているということで、ぜひすまいるの中身に、中というか対応についても今の状況で何とかしていっていただきたいというふうに思います。
ただ、第７期計画に向けて、今までとはきっと内容は変わってくる。さっきから言っています、自立を促すというあたりで、じゃあ、そこから自立した方は自宅に戻るのか、また、どのぐらいで再び介護保険のサービスを使わなければならないのか、さらにはいろいろな地域サロンの活用だとか、いろいろ自費で使うサービスなんかもありますけれども、そういうものを活用しているのか、そういう行方や何かについても調査をしていく必要があると思うんですね。よくなっているのか、悪くなっているのかっていうね。そういうあたりはぜひ今の新総合事業が始まった、そういう中でどのような変化をしていくのかというあたりはつぶさに見ていただきたいというのを要望しておきたいと思います。
116 ◯委員長（榎本 基君）
古田保健福祉部長。
117 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
その後の追跡調査と言ったらあれですけれども、その方がどのような経過をたどってサービスにつながっていくのか、あるいは支援につながっていくのかという部分の今後のその方々の把握ということでございます。基本的にはなにがしかのサービスにつながっていればその事業所等からも情報が得られると思いますし、町としても自立して、その後また介護の必要な方になるということになっては、やはりこの効果、事業の効果も出てこないと思いますので、そういう方々のフォローにつきましては、今もそうですけれども、今後についてもしっかり把握していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
118 ◯委員長（榎本 基君）
質問を続けます。久野委員。
119 ◯委員（久野由美さん）
では、２点お伺いいたします。介護予防把握事業について、軽度認知障がいスクリーニングテストの実績が３８名と先ほど御説明いただきました。具体的にはコールセンターへ電話された方が３８名ということなのか、事前に役場のほうに申請書の申込があった人数が３８名ということなのか、また、３８名全員がコールセンターへスクリーニングテストを受けるためにお電話されたのか。または、家族の申請と御自身からの申請がそれぞれ行われるようになっておりますけれども、その比率が何対何というのがわかりましたらお願いしたいと思います。
それから、生きいきポイント事業についてお伺いいたします。受け入れ施設２７カ所となっておりますけれども、対象施設は介護施設のみならず、障がい者施設等も含む福祉施設全般と捉えてよろしいのかどうか、その辺をお示しください。
120 ◯委員長（榎本 基君）
谷川保健センター事務長。
121 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長（谷川俊仁君）
１点目のあたまの健康チェックについてお答えいたします。３８名と先ほど部長のほうから説明させていただきましたが、申込については３９名で、実際受けられた方が３８名でございます。あと、申込の内訳が本人か家族からかについては、ちょっと今、この場では押さえておりませんので、よろしくお願いします。
以上です。
122 ◯委員長（榎本 基君）
堀田高齢者福祉課長。
123 ◯高齢者福祉課長（堀田 昇君）
生きいきポイント事業の受け入れ事業所、２７事業所でございます。内訳につきましては、介護老人福祉施設５カ所、通所介護７カ所、デイケア１カ所、グループホーム７カ所、サ高住１カ所、小規模多機能２カ所、養護老人ホーム１カ所、ケアハウス１カ所、有料老人ホーム１カ所、それから社会福祉協議会の配食サービス１カ所で、全て高齢者関係でございます。
以上です。
124 ◯委員長（榎本 基君）
久野委員。
125 ◯委員（久野由美さん）
３９名中３８名の方がコールセンターへ電話されたということでありますけれども、このスクリーニングテストを受けた後に、問題なし、ボーダーライン、疑いがあると３つに分けられるそうでありますが、実際に疑いがあるというふうに言われた人数は押さえていらっしゃるのかどうなのか。また、実際にボーダーラインも含め、実際に治療につながった方はいらっしゃるのかどうなのか、その点ももし出ているようであればお示しを願いたいと思います。
それから、生きいきポイント事業についてでありますが、一般質問のときにも若干、この生きいきポイント事業の拡大について質問をさせていただいておりました。今は全て、その介護施設等ということでありましたけれども、実際にボランティアされている方々は障がい者施設のほうも実は行っていらっしゃる方もかなりの人数いらっしゃいます。その受け入れ先を広げるという点も踏まえて、介護予防の勉強ですとか、それから、認知症予防教室に参加した場合、また、高齢者の方のごみ出しサポートをしてあげるなど、助け合い活動、さらに以前より提案させていただいておりますお元気ポイント、これらにも拡大するおつもりはないのかどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
各家庭にスタンプを置くということには当然なりませんので、例えばコーディネーター、今で言えば社協さんになるのかと思いますが、コーディネーターが人員手配をして、サービスといいますか、ボランティア活動を行って、その確認をした段階でスタンプを押すというふうな形になろうかと思うのですが、例えばサロンを運営されている方々ですとか、こういった方々にもポイント付与というふうに拡大することはできないのかどうなのかお伺いしたいと思います。
126 ◯委員長（榎本 基君）
谷川保健センター事務長。
127 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長（谷川俊仁君）
１点目の、あたまの健康チェック、３８名の結果についてでございます。３１名の方は問題なしということでございました。７名の方がＭＣＩの疑いありという状況でございました。７名の方につきましては、訪問でありますとか電話等で全て確認させていただいております。ただ、７名の方、全て７５歳以上の方でございました。それで、今すぐ受診等までは行かないのかなということもありまして、御家族等に定期的にこういう検査等をしてですね、状況を把握してほしいという話はさせていただいております。
以上でございます。
128 ◯委員長（榎本 基君）
古田保健福祉部長。
129 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
生きいきポイントの対象範囲の拡大という御質問でございます。これにつきましては、今、先ほど課長から言った施設が対象でございますけれども、今、担当といたしましては拡大する方向で検討している最中でございます。障がい者施設、あるいは子育て関係の施設等々、ボランティアとして行った場合にポイントを付与するような形で、今のところ検討しているところでございますし、相手方事業者の方もいることでございますけれども、その生きいきポイントの範囲については拡大を今、するということで検討していきます。
それから、お元気ポイントの話もありましたけれども、この生きいきポイントとお元気ポイントにつきましてはちょっと趣旨が若干異なる部分もございます。お元気ポイントと言われるのは多分、自分の健康づくりのための健診であったり軽運動と申しましょうか、そういう運動系の取り組みということで、若干違うのかなというふうに思っております。このお元気ポイントについても、管内でも行っているところ、同じような趣旨で行っているところもございますので、この制度設計と申しますか、取り組みをどうするかについては、今これも担当で検討しているところでございまして、その取り組みの種類、それからポイントの確認方法等をどうしていくかという部分も課題としてありますので、これについても引き続きできるように検討してまいりたいと思っております。
以上です。
130 ◯委員長（榎本 基君）
久野委員。
131 ◯委員（久野由美さん）
軽度認知障がいスクリーニングテスト、３８名テストを受けられて３１名問題なし、７名疑いあり。私が思っていたよりも随分と高い確率で出たのかなと思っているのですけれども、この方々というふうに、３８名ということです。当初１００名を見込んでおりましたので、ぜひこれからもですね、拡大していっていただきたいのと、それから、疑いがあるって言われた方々には家族の方にも定期的に受診ですとか健診を促すということでありましたが、その後の経過措置ですとか、また、町としてサービスが提供されなければならないような状況になるですとか、そういった今後のケアはされていくのかどうなのかを確認したいのと、それから、やはり多くの方にこのテストを受けていただくという部分にいきますと、周知方法の改善も当然必要になってくるのだと思います。今後の展開をどのようにされるのかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、生きいきポイント事業であります。お元気ポイントについてはまた別というふうにお話されておりましたけれども、介護予防の勉強をして、自分が健康に過ごしていくために、または認知症予防教室に参加して認知症を事前に予防していく、これもやはり、前回の一般質問でもやりましたけれども、皆さんにやっぱり広く知っていただき、理解していただき、努力していただく、そのためにはこういったことも一つの参加する手助けといいますかツールになるのではないかなと私は思っております。
１人の方が実はあっという間に５０ポイントたまっちゃったということも何人かはいらっしゃるんですね。このポイントが欲しくてボランティアをされているわけではありませんので、５０ポイントたまったからもうしないというわけでもありませんし、ポイント数にこだわることなくボランティア活動をされている方がたくさんいるわけではありますけれども、音更町としてはポイントをたくさんためていただくことが実は目的ではないのではないかと私は思っているのですが、この生きいきポイント導入の目的は、たとえポイント数は少なくても広く、多くの方に参加していただく、この生きいきポイント事業に皆さんがポイント手帳を持って、１人の方が１ポイントでも２ポイントでもそういった活動に参加していただくということが私は支え合いであり、本当の目的ではないのかなと思っております。
その点を再検討していただき、例えば、今言ったように、介護施設はポイントがつくけれども、障がい者施設に行ってもポイントはつかないというふうなことにならないようにですね、お元気でもポイントがつく、人のためにボランティアしてもポイントがつく、自分のために介護予防の勉強をしてもポイントがつく、こういった形になっていくと、広く、もっともっと利用していただける、そういったシステムになる、そのツールにしていっていただければと思いますけれども、その点を踏まえてもう一度、共通認識に立ちたいと思いますので、御答弁をお願いします。
132 ◯委員長（榎本 基君）
古田保健福祉部長。
133 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
まず、軽度認知障がいのあたまの健康チェックにつきましては、たくさん多くの方に受けていただきたいと私どもも思っております。出前講座、いろいろな健康、あるいは介護の出前講座でもお知らせしておりますし、老人クラブ等々にもお話はさせていただいているところでございますけれども、より多くの方に受けていただけるように努力をしてまいりたいと。周知について考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、そのポイント制度の話でございます。生きいきポイントは一応、介護保険制度の地域支援事業の中の枠組で行っているものでございます。お元気ポイントというのは、どちらかというと自分の健康づくりのためという部分があるのかなというふうに思います。そういう意味で、多少制度の壁がございますので、取り組みは別々になってこようかと思います。ただ、議員もおっしゃっていますように、より多くの方に参加して地域とかかわる、あるいは人とかかわる、あるいは勉強するということが大きなこのポイント制度を始めた趣旨でもございますので、そういう視点については異論はございません。なるべく多くの方に参加して取り組んでいただけるように、今後ともこの取り組みについては広く周知し、参加者をふやしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
134 ◯委員長（榎本 基君）
谷川保健センター事務長。
135 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長（谷川俊仁君）
あたまの健康チェックの疑いありの７名にフォローアップといいますか、今後の関係でございますが、引き続き定期的といいますか、担当のほうでそれぞれ地区担当がおりますので確認させていただこうと思っております。
以上でございます。
136 ◯委員長（榎本 基君）
ほかに質問ありますか。
ほかになければ、大野委員。
137 ◯委員（大野晴美さん）
１点だけお願いいたします。権利擁護事業の関係なのですけれども、先ほど今年度の事業費の中で、成年後見制度利用支援事業で６５万８,１２０円、市民後見推進事業で２万１,４２０円、そして後見実施機関運営費補助、これは社協さんのほうにという形で７００万７,６７０円という形で、約８００万ぐらいのこと、費用といいますか予算でなくて経費がですね、高齢者の権利擁護事業のほうに使われていると判断しますけれども、まず成年後見サポートセンターのほうの相談事業ですね、４１件、まずもってここの開設日数と人員の配置、どういう形で相談を受けられているのか、人員配置。それから、相談が４１件あったという形なんですけれども、これは御本人からなのか、または事業体、またはケアマネ等々が相談をなさっているのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
それと、高齢者の権利擁護に関する相談という形で６件となっています。それから、高齢者虐待に関する相談６件。この両方とも、どなたから相談されたのかという部分と、それから、虐待に関する相談のところなんですけれども、これに関しては包括支援センターがどのような形で連携なさってきているのか、その部分をまずお示しください。
138 ◯委員長（榎本 基君）
渡辺高齢者福祉課参事。
139 ◯高齢者福祉課参事（予防調整担当）（渡辺恵美さん）
それでは、権利擁護のサポートセンターの状況についてお答えします。サポートセンターの委託料の中には専属の社会福祉士１名分の人件費が入っておりますので、社会福祉協議会開設日ですね、平日は毎日この業務に当たっていただいていることになっております。相談に来る内容についてですが、相談に来られる方ですね、御本人様が今後のためにということで相談に来られる場合もありますが、やっぱりお子さんや御親族の方が見える場合と、関係するケアマネジャーさん方が今後どうしたらいいのかという御相談に来られるもののほうが多いというふうに、今ちょっと手元に資料がないのですが、記憶しております。
あと、虐待に関してです。虐待に関しての通報というか、包括へ連絡が入ってくるものは、昨年あったケースではやっぱりケアマネジャー、あと病院、警察、近隣住民ということで、御親族というよりは、周りで様子を見てくださっている方からの連絡が多いです。包括支援センターに連絡があった場合、これが虐待に相当するのか、未然に防止できるものなのかということを職員のほうで訪問して調査をしております。昨年あった中では、調整をしてそのまま御自宅で生活していただいている方もいますが、御家族の介護能力の限界かなということで施設に入っていただいたり、御家族を分離したケースも２件ほどありました。
以上です。
140 ◯委員長（榎本 基君）
大野委員。
141 ◯委員（大野晴美さん）
まず、後見サポートセンターの開設、社会福祉士の専門の方が専任でいらっしゃるという形でよろしいですね。専任でいらっしゃるという形。それと、虐待のほうも包括のほうで訪問調査等々をしながら行っているという形。虐待のアフターフォローですね。フォローのほうもきちんと行っていると。
ただ、残念なことにですね、このことが町民の方々、まず、成年後見サポートセンターですね、この部分が町民の方々全ての方々、全てとは言いませんけれども、高齢の単身者の方々等々、皆さん方がここに相談に行けばいいんだよということをまだ十分に御理解、周知というか、知られていない方が多いと思います。私も地元のところでですね、やはりひとり暮らしの方がいろいろな介護保険にかかわること等々に関しても、包括支援センターまでたどり着く前に自分の身の振り方をどうしたらいいのかなど、この終末というか、自分の最終的１人で最後どういう形で暮らしていくのかという、そういうところの相談をなかなかするところがないという話を伺ったりすることがあります。ひとり暮らし、または家族の方とそんなにそんなに近しい関係でないという方の場合は、やはり成年後見サポートセンター、これを利用するのが一番、私はいいことではないかと思います。
そこで、今回ですね、このサポートセンターの周知をですね、もっと強くしていただきたいなということを要望して終わります。
142 ◯委員長（榎本 基君）
古田保健福祉部長。
143 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
せっかく開設しているサポートセンターですので、利用が多ければいいというものではないのでしょうけれども、そういう存在を知っていただくということについては町としてもいろいろな場面でＰＲというかお知らせしてまいりたいと思います。
委託している社協、社会福祉協議会でも、たしか年に２回ぐらいはこの成年後見制度についての講演会、専門家と申しますか行政書士でありますとか、そういう方々からの専門家をお呼びして制度の周知に努めているところでございます。町としても委託している大もとでございますので、周知のほうを図ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
144 ◯委員長（榎本 基君）
そのほか質問ありますか。
ほかに質問がなければ、本特別会計に対する質疑は終わります。
休憩（午後 １時４７分）
145 ◯委員長（榎本 基君）
説明員入れ替えのため休憩します。
再開（午後 １時４９分）
146 ◯委員長（榎本 基君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第５号平成２８年度音更町個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。鈴木建設水道部長。
147 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
それでは、個別排水処理事業特別会計について御説明させていただきます。初めに歳出から説明させていただきます。資料の１９４ページ、１９５ページをお開き願います。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の３８ページ、
決算参考資料４６ページにつきましてもあわせて御参照願います。
初めに１款１項個別排水処理施設費、１目施設管理費でございます。人件費につきましては、一般職１名分でございます。個別排水処理施設管理費につきましては、６１７基分の浄化槽管理委託料及び汚泥引き抜き、清掃、施設点検手数料などでございます。使用料等徴収業務負担金につきましては、水道事業会計への使用料等徴収事務負担金でございます。
次に、２目施設整備費でございます。個別排水処理施設整備事業費につきましては、合併処理浄化槽、５人槽６基、７人槽４基、合わせまして１０基の設置工事費、１５カ所の現地調査測量委託料でございます。この１５カ所は主に翌年度分の調査等の費用でございます。
次に、２款１項公債費、１目元金及び２目の利子につきましては、個別排水処理事業に係ります長期債償還元金及び利子でございます。２８年度末の現在高といたしましては、７億８,７１７万３千円となってございます。
次に、３款１項１目予備費につきましては、支出はございません。
以上、歳出合計は１億１,６０２万２,２２４円となったところでございます。
続きまして、歳入の御説明をさせていただきます。決算書１９２ページ、１９３ページをお開き願います。
１款分担金及び負担金、１項分担金、１目個別排水処理事業受益者分担金につきましては、現年度分６８件の受益者分担金でございます。
次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目個別排水処理施設使用料につきましては、現年度分６２１件の施設使用料でございます。収納率は１００％となってございます。
次に、３款１項１目繰入金につきましては、事業実施に伴う一般会計からの繰入金でございます。
次に、４款１項町債、１目個別排水処理施設整備事業債につきましては、事業実施に伴う借り入れを行ったものでございます。
以上、歳入合計は、歳出と同額の１億１,６０２万２,２２４円となったところでございます。
以上、個別排水処理事業特別会計の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
148 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりました。質疑を行います。質疑はありませんか。
質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
認定第６号平成２８年度音更町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。鈴木建設水道部長。
149 ◯建設水道部長（鈴木康之君）
それでは、簡易水道事業特別会計について説明させていただきます。初めに歳出から説明させていただきます。決算書の２００ページ、２０１ページをお開き願います。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の３８ページ、
決算参考資料４７ページにつきましてもあわせて御参照願います。
初めに、１款１項簡易水道費、１目施設管理費でございます。人件費につきましては、一般職３名分でございます。水道管理等業務負担金につきましては、水道事業会計への料金徴収事務、施設管理などの負担金でございます。施設維持管理費につきましては、西部及び東部の２簡易水道区域に万年、ハギノ、中音更、更生、然別川左岸、長流枝、豊田、豊田第２の８カ所の浄水場管理運営に伴う電気料、修繕料、水質検査料などの管理費でございます。
次に、２目施設整備費でございます。西部簡易水道事業費につきましては、北地区、旧大牧地区でございますが、配水管調査設計委託、配水管布設工事及び設備機器更新工事やハギノ地区の井戸掘削工事などを実施したものでございます。東部簡易水道事業費につきましては、豊田浄水場の薬品注入設備更新などの工事を実施したものでございます。
次に、２款１項公債費、１目元金及び２目の利子につきましては、簡易水道事業に係ります長期債償還元金及び利子、一時借入金利子でございます。
３款１項１目予備費につきましては、支出はございません。
以上、歳出合計は４億９,０３４万７,７６７円となったところでございます。
続きまして、歳入の説明をさせていただきます。決算書１９８ページ、１９９ページをお開き願います。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目口径別負担金につきましては、新規に設置いたしました量水器の口径１３ミリ４件分、２０ミリ３件分、４０ミリ１件分の負担金でございます。
次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目簡易水道料金につきましては、現年度分６１２件分の簡易水道使用料でございます。なお、こちらも１００％の収納率となってございます。
次に、２項手数料、１目工事設計審査手数料につきましては、新規８件、改造９件分の審査手数料などでございます。
２目図面等複写手数料につきましては、ございません。
次に、３款１項１目繰入金につきましては、事業実施に伴う一般会計からの繰入金でございます。
次に、４款諸収入、１項１目雑入につきましては、消費税還付金でございます。
次に、５款１項町債、１目簡易水道債につきましては、簡易水道施設整備事業債の借り入れを実施したものでございます。
以上、歳入合計は歳出と同額の４億９,０３４万７,７６７円となったところでございます。
以上、簡易水道事業特別会計の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
150 ◯委員長（榎本 基君）
説明が終わりました。質疑を行います。質疑はありませんか。
よろしいですか。
質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
明日、９月２７日は午前９時３０分から委員会を開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 ２時０１分）
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